相続税の課税対象財産

人が亡くなった際、一定以上の財産を所有していれば、その財産は相続税の対象になります。

遺産と言われて、すぐに思いつくのが預貯金であったり、土地や建物であったりしますが、これら以外にも様々なものがあります。

たとえば、株式、投資信託、ゴルフ会員権、自動車、バイク、貴金属など、財産的価値があるものは多数あります。

これらは全て、相続税の課税対象財産です。

また、相続開始前３年以内に相続人に生前贈与していた場合、その分は相続税の課税対象になります。

法律上、遺産ではないと考えられている財産であっても、相続税の場面では遺産とみなされる財産があります。

その代表例が、生命保険金です。

たとえば、Ａさんが亡くなった場合、妻であるＢさんに１億円の生命保険金が支払われるような場合を考えてみます。

生命保険金は、生命保険会社との契約によって、受取人のＢさんに支払われるものであるため、Ａさんの財産とは考えられていません。

しかし、財産の動きで見ると、Ａさんのお金である１億円が、Ａさんの死亡によって、Ｂさんに移っているとみることができます。

このような場合に、この１億円に相続税が課せられないことになると、財産を全て生命保険金に変えておけば、相続税を免れることになってしまいます。

そこで、生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象になっています。

財産的価値があるとしても、相続税を課すのが適切ではない財産については、原則として相続税が課せられません。

たとえば、墓地、墓石、仏壇、神棚などは非課税財産とされています。

また、生命保険金や死亡退職金も、一定額までは非課税になっています。

さらに、相続した財産を国や地方公共団体に寄付した場合、一定の条件を満たせば、寄付された財産については、相続税が課せられません。