相続税の計算方法

相続税の計算をするためには、まず遺産総額がいくらなのかを計算する必要があります。

現金、預貯金、不動産など、プラスの財産はほとんどが遺産に入ります。

また、生命保険金や、過去３年以内になされた生前贈与などは、法律上は遺産ではなくても、相続税法上は遺産とみなされることがあります。

他方、亡くなった方に借金があった場合は、遺産総額が少なくなります。

相続税は、全ての遺産に対して課税されるわけではありません。

一定の範囲については、非課税という扱いになっています。

この非課税の枠は、基礎控除と呼ばれています。

たとえば、遺産総額が９０００万円で、基礎控除が６０００万円の場合は、６０００万円までは非課税で、３０００万円の範囲でのみ、相続税が課されます。

遺産総額から基礎控除を引けば、課税される遺産総額がわかります。

次に、「課税される遺産を、法律どおりの割合で分けた」と仮定して、税率をかけます。

たとえば、課税される遺産が３０００万円で、相続人が長男と二男の２人だったとします。

この場合、遺産を法律どおりの割合で分ければ、長男と二男は１５００万円ずつ遺産を取得することになります。

この１５００万円に税率をかけると、長男の分と二男の分の仮の税額が出ます。

この税額の合算が、相続税の総額になります。

相続税は、実際に相続する遺産の額に応じて納税することになります。

たとえば、長男が全ての遺産を取得することになれば、相続税は長男が全額支払うことになります。

他方、相続人が３人いて、遺産をちょうど３等分すれば、先程の計算で出た相続税を、相続人３名が３等分して支払うことになります。

相続税は、相続人の特性に応じて、軽減される場合があります。

たとえば、配偶者の方であれば、多くの場合で相続税がゼロ円になりますし、未成年の方が遺産を相続した場合は、一定額相続税が軽減されます。

このようなケースがありますので、相続税の最終的な計算は、細かいルールに基づいて個別的に行われます。

相続税の申告に慣れていない方は、こういった特殊なルールを知らずに相続税の申告をしてしまい、結果として余分に税金を納めてしまう可能性があります。

そのため、相続税の計算方法については、専門家に相談することが大切です。