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生前贈与の失敗事例

  • 文責:所長 弁護士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月2日

1 同居の長女に優先的に財産を渡すことができなかった例

母Aさんは、長女Bさんと同居しており、特に晩年は家事や介護を長女Bさんが行っていました。

母Aさんには、他の相続人として、二女Cさんがいましたが、長女Bさんのお世話になっていることから、長女Bさんにお礼をしたいと考えていました。

そこで、母Aさんは長女Bさんに、毎年100万円、贈与を行うことにしました。

結果的に、母Aさんは、5年間で計500万円を贈与し、亡くなりました。

母Aさんの遺産は、預貯金が1000万円あり、生前の母Aさんの意図は、長女Bさんと二女Cさんが、500万円ずつ遺産を相続することでした。

しかし、500万円の生前贈与は、法律上「特別受益」というものに該当する可能性があり、その場合、遺産の1000万円は、長女Bさんが250万円、二女Cさんが750万円を相続することになります。

結果的に、お世話になった長女Bさんにお礼がしたいという母Aさんの望みは叶わなかったということになります。

こういった事態を防ぐためには、あらかじめ専門家に相談し、遺言書の作成などをしておくことが大切です。

2 毎年110万円の贈与が一括で2200万円の贈与とみなされ贈与税が課税された例

110万円以内の贈与であれば、贈与税は課税されないことになっています。

そのため、毎年110万円の贈与を行うという方は珍しくありません。

しかし、たとえば贈与契約書に「今後20年間、毎年110万円を贈与する」といった文言があると、非常にまずいことになる可能性があります。

こういった契約内容だと、税務署は「2200万円を贈与し、それを10回分割払いする」というように認定する可能性があり、結果として2200万円の一括贈与として贈与税が課税される可能性があります。

3 生前贈与をする際は専門家にご相談を

生前贈与では、上記のような落とし穴が多数あります。

そのため、生前贈与を行う際は、専門家に相談することが大切です。

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