京都で『相続税』なら【税理士法人心 京都税理士事務所】

税理士法人心

相続の空き家特例に関するQ&A

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2021年8月5日

相続の空き家特例を使えば、税金が安くなると聞きました。どういった制度ですか?

亡くなった方が住んでいた不動産を売却した場合に、税金が軽減される制度です。

空き家を放置しておくと、老朽化によって空き家が倒壊したり、動物の住処になってしまうなど、様々な悪影響が出る可能性があります。

そこで、空き家を少しでも減らすために、空き家を処分すれば、税金面で優遇されるという制度ができました。

どんな場合に、空き家特例が使えるのですか?

対象になる空き家は、以下の条件を全て満たす必要があります。

まず、特例の対象になる建物は、亡くなった方が住んでいた建物である必要があります。

つまり、亡くなった方が所有していたものの、実際に住んでいなかった場合には、空き家特例は使えません。

次に、昭和56年5月31日以前に建築された建物が、空き家特例の対象になります。

また、一軒家でなければ、空き家特例を使うことはできません。

最後に、亡くなった方が1人暮らしだったことが必要です。

つまり、同居人がいないため、相続によって、その家が空き家になったという事情が必要です。

父は老人ホームで亡くなったため、最後は家に住んでいませんでした。その場合、空き家特例は使えないのですか?

空き家特例が使える場合があります。

最後まで1人暮らしで、ある日突然亡くなるというケースもありますが、病院や老人ホームで亡くなる場合の方が、かなり数は多いはずです。

それにも関わらず、空き家特例が使えないと、結局空き家を減らすという目的が達成できなくなります。

そこで、老人ホームなどで亡くなったとしても、空き家特例が使える場合があります。

空き家特例を受けるための条件はありますか?

相続で空き家を相続するなど、様々な条件があります。

空き家特例は、相続によって空き家が増えてしまうことを防ぐことに目的があるため、空き家を相続で取得する必要があります。

空き家を買い取ったり、 贈与で取得した場合には、空き家特例は使えません。

その他にも、相続開始から一定期間内に売却する必要があったり、売却価格が1億円以下である必要がある等、色々な条件があります。

空き家特例を使うことを検討している方は、税理士にご相談ください。

  • 選ばれる理由へ

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ