京都で『相続税』なら【税理士法人心 京都税理士事務所】

税理士法人心

夫婦の間でする贈与について教えてください

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年9月1日

夫婦は協力して財産を築いているので、夫婦間には贈与税は課税されませんよね?

夫婦間の贈与であっても、原則として贈与税の対象になります。

日本では、夫婦の財産は2人の財産だという考え方が根強いと言われることがあります。

そのため、夫婦間で財産のやりとりをしても、夫婦の共同財産を二人の間でやりとりしているだけで、税金とは無縁だと考えている方もいらっしゃいます。

しかし、贈与税は、誰かが財産をあげた場合に課税される税金であり、夫婦であっても例外ではありません。

そのため、夫婦間であっても、贈与を行えば、贈与税が課税される場合があります。

何円の贈与であっても、贈与税が課せられるのですか?

1年間で110万円までであれば、贈与税は課せられません。

贈与税は、1月1日から、その年の12月31日までの贈与を全て合算して計算をします。

その1年間で、贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課せられません。

どんな名目でお金をもらっても、贈与税の対象になるのですか?

生活費であれば、贈与税は課せられません。

法律上、夫婦は扶養義務を負っています。

扶養義務を果たすために生活費を渡すということであれば、贈与税は課税されないことになっています。

ただし、あまりに金額が大きいと、生活費とは認められず、贈与税の課税対象になる可能性があります。

おしどり贈与というものがあると聞きましたが、どんな制度ですか?

夫婦間で居住用不動産の贈与をする際に、贈与税の負担を軽くするための制度です。

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産を贈与する場合や、居住用不動産の購入資金を贈与した場合には、2000万円まで贈与税が課税されません。

・参考リンク:国税庁・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

ただし、この特例を使うためには、必ず申告が必要になる点に注意が必要です。

おしどり贈与をする際、どんな書類を用意する必要がありますか?

夫婦であることを証明する書類や、贈与を受けたことを証明する書類が必要です。

具体的には、贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本、戸籍の附票、登記事項証明書などが必要です。

案件によって必要書類は異なるため、詳細は税理士に相談することをおすすめします。

  • 選ばれる理由へ

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ