住宅取得資金の特例に関するＱ＆Ａ

親や祖父母から援助を受けた際に、贈与税の負担を軽くするための制度です。

マイホームを取得しようと思ったとき、頭金などで高額の支出が見込まれるような場合があります。

しかし、これからマイホームを持とうという世代は、子育て世代が多く、５０代以上の世代と比べると、貯金が十分ではないというケースも多々あります。

そんな時に、親や祖父母から援助を受けるという方は少なくありません。

しかし、親や祖父母から援助を受けた場合、多額の贈与税が課せられてしまうとなると、結果的にマイホームの取得を諦めてしまうということになりかねません。

そこで、一定の条件を満たす場合には、親や祖父母からの援助について、贈与税を軽くする制度が作られました。

場合によっては、贈与税が０円になります。

住宅資金贈与の特例は、「親や祖父母が経済的援助をしても、一定額までは贈与税を課さない」という制度です。

住宅資金贈与は契約の日や、住宅の構造などによって、どれくらいが非課税になるのかが異なりますが、最大で１０００万円まで非課税になります。

そのため、１０００万円までの贈与であれば、贈与税が０円になる場合があるということになります。

住宅の取得のためにお金を使ったことを証明できなければ、住宅取得資金の特例は使えません。

住宅取得資金の特例を使うためには、いくつか条件がありますが、その中の１つに「贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、その家屋する居住する」というものがあります。

つまり、贈与を受けた当初は、マイホームを購入するつもりだったが、結果的にマイホームの購入を諦めたという場合は、住宅取得資金の特例を使うことはできません。