京都で『相続税』なら【税理士法人心 京都税理士事務所】

税理士法人心

贈与税に関するQ&A

  • 文責:所長 税理士 伊藤美穂
  • 最終更新日:2022年8月31日

インターネットなどで相続税対策について調べていると、贈与税について書かれた記事等を目にすることがあるかと思います。

ここでは、贈与税とはどのような税金なのかについて解説します。

贈与税とはなんですか?

贈与税は、その名前からもイメージしやすいですが、財産を贈与した際に発生する税金です。

もっとも、財産を贈与した場合に、必ず税金が発生するわけではありません。

たとえば、正月にお年玉を渡したとしても、それに対して税金が課せられたという話は、あまり聞かないと思います。

どんな場合に贈与税が課税されるのか、以下に説明します。

贈与税の対象になる財産にはどんなものがありますか?

基本的に、財産的価値があるものは、贈与税の対象になります。

たとえば、お金はもちろん、株などの金融資産、自動車などの動産、土地や建物と言った不動産も贈与税の課税対象です。

誰が贈与した場合に贈与税が課税されるのですか?

個人同士の贈与の場合に、贈与税が課税されます。

家族間での贈与はもちろん、友人間の贈与でも、贈与税が課税されます。

他方、会社などの法人が、個人に贈与した場合は、贈与税が課税されません(別の税金の問題になります)。

 

どれくらい贈与すると、贈与税が課せられるのですか?

一定額までの贈与であれば、贈与税が課せられないことになっています。

具体的には、1年間で110万円までの贈与であれば、非課税です。

この110万円のカウントの方法ですが、「贈与された人」を基準に考えます。

たとえば、父と母が長男に70万円ずつ、合計140万円を贈与した場合、110万円を超えているので、贈与税が課税されます。

他方、父が長男と二男に100万円ずつ贈与しても、長男と二男が他に贈与を受けていなければ、贈与税は課されません。

贈与税にはどのような特例がありますか?

仮に、110万円を超えた贈与であっても、贈与税が課せられないことがあります。

たとえば、祖父が孫の教育資金を贈与したり、孫が不動産を買う際に贈与したりした場合、110万円を超えても贈与税が課せられない制度があります。

他にも、配偶者への贈与の特例や、結婚・子育てを支援するための贈与の特例など、いろいろな制度があります。

相続税対策として、ご家族への贈与を検討している方は、専門家に相談しながら、一番税金の負担が少ない方法を選択するとよいでしょう。

  • 選ばれる理由へ

税理士紹介へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ