贈与税に関するＱ＆Ａ

贈与税は、その名前からもイメージしやすいですが、財産を贈与した際に発生する税金です。

もっとも、財産を贈与した場合に、必ず税金が発生するわけではありません。

たとえば、正月にお年玉を渡したとしても、それに対して税金が課せられたという話は、あまり聞かないと思います。

どんな場合に贈与税が課税されるのか、以下に説明します。

基本的に、財産的価値があるものは、贈与税の対象になります。

たとえば、お金はもちろん、株などの金融資産、自動車などの動産、土地や建物と言った不動産も贈与税の課税対象です。

個人同士の贈与の場合に、贈与税が課税されます。

家族間での贈与はもちろん、友人間の贈与でも、贈与税が課税されます。

他方、会社などの法人が、個人に贈与した場合は、贈与税が課税されません（別の税金の問題になります）。

一定額までの贈与であれば、贈与税が課せられないことになっています。

具体的には、１年間で１１０万円までの贈与であれば、非課税です。

この１１０万円のカウントの方法ですが、「贈与された人」を基準に考えます。

たとえば、父と母が長男に７０万円ずつ、合計１４０万円を贈与した場合、１１０万円を超えているので、贈与税が課税されます。

他方、父が長男と二男に１００万円ずつ贈与しても、長男と二男が他に贈与を受けていなければ、贈与税は課されません。

仮に、１１０万円を超えた贈与であっても、贈与税が課せられないことがあります。

たとえば、祖父が孫の教育資金を贈与したり、孫が不動産を買う際に贈与したりした場合、１１０万円を超えても贈与税が課せられない制度があります。

他にも、配偶者への贈与の特例や、結婚・子育てを支援するための贈与の特例など、いろいろな制度があります。

相続税対策として、ご家族への贈与を検討している方は、専門家に相談しながら、一番税金の負担が少ない方法を選択するとよいでしょう。